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■本文	>>104 【入管難民法】失踪実習生調査結果に誤りと公表　法務委員会　委員長解任決議案を提出したため散会、見送り失踪実習生調査結果に誤りと公表 11/16(金) 16:22配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000091-kyodonews-pol 　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生に対する調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。これまで「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、新たな結果では「低賃金」が約67％を占めたとした。法務省は集計ミスなどと説明したが、野党だけでなく与党からも疑問の声が上がっている。　改正案について、衆院法務委員会は葉梨康弘委員長（自民）の職権で、16日午後に実質審議入りすることを決めていたが、立憲民主党が委員長解任決議案を提出したため散会、見送りとなった。関連：「技能実習生の失踪理由」は低賃金が67％「実習終了後も働きたい」がおよそ18％　法務省が調査結果概要法務省は、去年１年間に失踪し、その後出入国管理法違反の疑いで摘発された技能実習生、およそ2900人を対象に、失踪した理由などを調査した結果の概要を国会に提示しました。「失踪した理由」を複数回答で聞いたところ、契約よりも安い賃金だったことなど「低賃金」をあげた人が全体のおよそ67％と最も多くなっています。次いで、「実習終了後も働きたい」がおよそ18％、「指導が厳しい」がおよそ13％、「労働時間が長い」がおよそ７％となっているほか、「暴力を受けた」がおよそ５％などとなっています。また、「１か月の給与」は「10万円以下」と答えた人が最も多く、およそ1600人となっています。さらに「入国してから失踪するまでの期間」は「１年を超えて２年以内」が900人余りで最も多く、中には「１か月以内」と答えた人も34人いました。 2018年11月16日 19時14分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713601000.html
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