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■本文	>>139 【入管法改正案】政府、１４業種最大３４万人の外国人労働者受け入れ方針を提示政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人材の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、今後５年間で人材不足が深刻な１４業種で、合計で最大約３４万５０００人の外国人労働者を受け入れる方針を示した。平成３１年度の１年間は約５８万６０００人の労働者不足に対し、最大約４万７０００人の受け入れを見込んでいる。　政府は介護業や農業、漁業、飲食料製造業など１４業種で受け入れ規模の見込み数を検討した。その結果、３１年度から５年間は合計で約１４５万５０００人の労働者が不足し、約２６万２０００３４万５０００人の受け入れを想定。３１年度の１年間では約３万３０００４万７０００人を受け入れるとしている。　業種別では、今後５年間の累計で最も受け入れ規模が大きいのは介護業で、５万６万人を受け入れる方針。次いで外食業が４万１０００５万３０００人、建設業が３万４万人−などと続いた。　一方、来年度の１年間では農業の受け入れ規模が大きく、３６００７３００人。ビルクリーニング業が２０００７０００人、飲食料品製造業が５２００６８００人、建設業が５０００６０００人−などとなっている。　改正案は１３日、衆院本会議で審議入りした。与党は衆院法務委で提案理由説明と質疑を行い、今国会で成立させる方針だ。これに対し、立憲民主党など野党６党派は、成立を阻止する方針で一致している。 ◇業種別の受け入れ見込み人数◇ 　　　　　　　　　　　　初年度　　　　　　　５年目までの累計介護　　　　　　　　　　５０００　　　　　５００００６００００ビルクリーニング　　　　２０００* ７０００　２８０００* ３７０００素形材産業　　　　　　　３４００* ４３００　１７０００* ２１５００産業機械製造　　　　　　８５０* １０５０　４２５０* ５２５０電気・電子情報関連産業　５００* ６５０　３７５０* ４７００建設　　　　　　　　　５０００* ６０００　３００００* ４００００造船・舶用工業　　　　１３００* １７００　　１００００* １３０００自動車整備　　　　　　３００* ８００　　６０００* ７０００航空　　　　　　　　　１００　　　　　１７００* ２２００宿泊　　　　　　　　　９５０* １０５０　　２００００* ２２０００農業　　　　　　　　　３６００* ７３００　　１８０００* ３６５００漁業　　　　　　　　　６００* ８００　　７０００* ９０００飲食料品製造　　　　　　５２００* ６８００　　２６０００* ３４０００外食　　　　　　　　　４０００* ５０００　　４１０００* ５３０００計　　　　　　　　　３２８００４７５５０　２６２７００３４５１５０産経新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000543-san-pol
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