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■本文	>>229続き　当時の日本では、多くの日本人男性が徴兵の対象となり、労働力不足が発生し、賃金が高騰していたとされる。このため、日本企業で働く朝鮮人労働者の待遇も良く、あこがれた朝鮮の人々が、日本に密航したことも分かっている。この構図は、現在の韓国での日本就職ブームと酷似している。　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「戦時中の日本は人手不足で、それを補おうと朝鮮半島に労働力を求めた。今回の原告４人は『行きたくなければ、行かなくてもいい』立場だった。でも、お金が稼げるので日本に渡った。極めて状況が似ている」といい、次のように懸念する。「日本に行った韓国人が帰国すると、日本の良いことは言えない。『日本に行って親日派になった』と批判・差別されるからだ。『日本でひどい目にあった』としか言えなくなる。韓国の『反日』が変わらない限り、日本でお金を稼いで、帰ったら日本の悪口を言い、１０年、２０年先には『日本企業にだまされた。慰謝料を寄越せ』という話になりかねない」　韓国最高裁の異常判決については、日本の経済界からも、懸念の声が出ている。経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は１０月３０日、各会長、会頭、代表幹事名で「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、ひいては両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、良好な両国経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」との共同コメントを発表した。　こうしたなかで、日本企業が韓国で人材募集をしているのだ。松木氏は「朝鮮日報の記事を読んだ韓国の人々は、『日本政府は怒っているが、日本企業は怒っていない。大したことはない』と思うだろう。日本の激しい怒りが、韓国に正確に伝わらなくなる。ますます、韓国にナメられることになりかねない」と指摘した。
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