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■本文	>>122 コリアン街在住の日本人「外国人が全国に散らばるならいいけど」　「人権多文化共生推進課」新設、人口減対策に定住促進少子高齢化を背景に人手不足が進む中、外国人労働者の受け入れ拡大を図る入管法改正案が国会で審議される。地域社会や働く場はどう変わっていくのか。期待や不安などさまざまな受け止めが出ている。中国山地の山々に囲まれた広島県安芸高田市は、人口減を食い止めようと外国人の受け入れや定住促進を積極的に進めている。浜田一義市長（７５）は「外国人は今や欠かせない労働力。受け入れが拡大するのは大賛成だ」と期待を寄せる。２００４年に旧６町が合併して誕生した同市の人口は当時の約３万６０００人から約２万９０００人まで減った。「何もしなければ、このまちを支える人がいなくなる」と危機感を抱いた浜田市長は１０年に市に「人権多文化共生推進課」を新設。相談員や通訳員を配置するなど、外国人が働きやすく、住みやすい環境を整えてきた。今年３月に作成した第２次「共生推進プラン」では移住・定住を新たな柱に掲げ、外国人居住者は約６９０人と３０年前と比べ約４倍に増えた。市の方針に「治安が悪くなる」など不安の声も寄せられたが、浜田市長は「対話する機会を設け、生活習慣など理解を深められるようにしたい」と話す。市内の食肉加工会社で２５年間働く日系ブラジル人２世のニシモリ・ヨシカズさん（７１）と妻エリアネさん（５９）は市への永住を決めた。言葉の壁はあるものの、相談員が郵便物の翻訳などきめ細かく対応してくれ、不便は感じないという。ニシモリさんは「外国人が定住するにはさまざまな壁がある。法改正で定住への道が開けば、もっと外国人が増え、地域を支える力になれると思う」と話した。 ■ 付き合いなくトラブルも「外国人が全国に散らばるならいいけど……」。コリアン街として知られる東京都新宿区大久保地区。５０年以上暮らす日本人女性（７５）は顔をしかめた。区には１９８０年代後半から留学生らが集まり始め、１０月時点で人口の１割強にあたる約４万３０００人の外国人が暮らす。出身は、１３４カ国・地域に広がっている。日本人住民を対象に行った２０１５年の調査では、回答者の半数近くが「外国人との付き合いは全くない」と答え、ゴミ出しなどでのトラブルを挙げる人も多かった。女性も「交流は全然ない」と言う。区内では昨年だけで「反移民」などを訴えるデモが１３件あった。区は日本語教室開催や多言語による情報発信を進めているが、外国人は毎年約４割が入れ替わり、交流促進は簡単ではない。区の担当者は「『特定技能２号』の人が家族を呼び寄せると、日本語が分からない人が増えるだろう。先を見据えた対策が必要だ」と話す。 ■ 教育環境の整備を暖かな日が差し込む山梨県甲州市のグループホーム。「今日は元気そうだね」。ベトナム出身の介護職員、グエン・ティ・マイ・フオンさん（２８）はお年寄り一人一人に声をかけた。母国で看護師経験のあるフオンさんは４年前に来日してすぐ作業に慣れたが、方言や医療用語が聞き取れなかった。「周りの日本人スタッフが優しくて、何でも尋ねて覚えた」。勉強を重ね、介護福祉士の国家試験に合格した。他施設では冷遇されて嫌気が差し、帰国した友人がいる。「家族と離れた外国人がつらい思いをしないよう生活をサポートしてほしい」と話す。経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人労働者を受け入れてきた介護分野では、国家資格を取得して日本に定着する人も出てきた。２００８年に始まったＥＰＡはインドネシア、フィリピン、ベトナムが対象。即戦力を求めて看護課程修了者に絞り、ほとんどが日常会話が分かる日本語能力試験「Ｎ３」を取得する。技能実習はより簡単な日本語が理解できる「Ｎ４」が要件で、業務に不安が残る。新在留資格の日本語要件やケアの能力は、ＥＰＡより緩和される見通し。甲州市のグループホームを経営する社会福祉法人「光風会」法人本部の熊谷信利次長は「日本語要件を緩くすると仕事がうまくいかないケースも増える可能性がある。受け入れ施設が語学教育や教育環境を整えることが重要だ」と訴えた。 https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/040/205000c
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