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■本文	空き家数、2033年に現在の約820万戸から約2170万戸へ倍増する見込み　空き家率は30％台に http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1606/07/news133.html http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1606/07/rs_akiie1.jpg 野村総合研究所（NRI）は6月7日、2033年の総住宅数は6063万戸（2013年時点）から約7130万戸に増え、空き家数は約820万戸から約2170万戸に倍増するという推計を発表した。空き家率は13.5％から30.4％に上昇する。　空き家率を抑制するためには、既存住宅（中古住宅）の除却、住宅用途以外の有効活用のほか、既存住宅の購入世帯率（既存住宅流通量）の増加が必要になるという。中古住宅を購入した世帯の比率は、2005年の18％（12万戸）から2015年には29％（26万戸）へ増加。この傾向が2016年以降も続いた場合、2025年に42％（31万戸）、2030年に48％（34万戸）へ増加すると予測している。　「既存住宅流通をさらに活性化させ、空き家を減らすためには『移動人口』の拡大（移住・住替え・買替えなど）が重要」（同社）としており、それを後押しする中古住宅の価値評価システムの整備や、民間事業者による新規ビジネスの創造（移住・住替え・買換えのサポートビジネスなど）といった取り組みが求められているという。 IT media ビジネスオンライン 2016年06月07日 16時56分更新
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