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■本文	>>110 つづきなお在日韓国人系の団体である韓国民団は必ずしも大韓民国政府の傘下にあるわけではありませんが、朝鮮総連は北朝鮮政府の完全な従属団体です。話を戻しますと、北朝鮮へ寄付する在日朝鮮人も、商売人なだけあって祖国愛だけで多額の寄付をするというわけではありませんでした。朝鮮総連は地方自治体や日本政府に対して恫喝を繰り返すことで、在日朝鮮人の経営する企業が脱税しやすい環境を作り出して、本国への送金の原資を作り出すことに貢献していたのです。平沢勝栄議員は著書「警察官僚が見た『日本の警察』」でその辺の事情を以下のように記しています。　家族や親類を北朝鮮に残して日本に来たものにとって「祖国に送金しろ」という命令には逆らえない。身内を人質に取られているようなものだからだ。パチンコ業者の中には、かつて一人で数十億円も寄付した者までいた。昔は、１億円以上寄付したものには全員勲章が与えられ、名前が北朝鮮関係の雑誌に出た。祖国に貢献した人々として、パチンコ業者の名がズラーッと雑誌のページに並んでいたのである。　北朝鮮系のパチンコ店に対しては、国税の取り立ても甘かった。かつて国税局が北朝鮮系のパチンコ店に査察で入ったとき、朝鮮総連がその国税局に、デモ隊を組織して批判のシュプレヒコールをあげたことがあった。この一件で、国税局はすっかり怖じ気付いてしまったからだ。そして、北朝鮮系の店舗の税金問題は、必ず朝鮮総連系の在日朝鮮人商工連合会に相談するという約束まで交わしてしまったのことである。　北朝鮮の組織としては「北朝鮮系のパチンコ店は、我々のおかげでいくらでも金がごまかせるようになったじゃないか。そのごまかした金を我々に送ればいいだろう」という論法で、パチンコ業者に催促していると聞いた。このような背景もあり戦後ながらくパチンコ業界は脱税業種No1といわれており、その脱税された資金が北朝鮮に送られている、という構造がありました。この金額は年間数百億円と言われており、おそらくはその資金の一部が核兵器の開発に使われたと目されています。これは日本としては由々しき事態ですが、だからと言って在日朝鮮人のパチンコ店の経営者は人質を取られていた状態で他の選択肢もなかったので、彼らだけを責めても解決になりません。このように在日１世の時代はパチンコと北朝鮮の関係は朝鮮総連を介した間接的なものでしたが、これが在日２世の時代になると変わって来ます。本国への関わりをほとんど持たない北朝鮮系の在日２世の多くは１世とは異なり、民族としては朝鮮に、社会としては日本に帰属意識を持つようになりました。その結果、徐々に本国への寄付金は減少し始めます。こうなると朝鮮総連は1980年代後半から自らパチンコ店経営に乗り出します。これを仕切ったのが当時総連中央財政局第二副部長だった韓光煕（ハン・グァンヒ）でその辺の事情は著書で詳細に記しています。まずは人材育成から入ったようで、朝鮮大学校の優秀な学生をひっぱって来て在日朝鮮人のパチンコ店経営者などの専門家を招いたセミナーで座学を行い、現地研修で実務を覚えさせて優秀な店長を次々と育てていったそうです。つづく
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