☆建設業の未来予測（少子化・移民・格差）

971.[名無しさん]
>>970（続き） 実収入は上がっていない単身世帯ですが、直接税や社会保障費負担（非消費支出）および消費税を加えた税関連負担についてはどうでしょうか？ 二人以上世帯も単身世帯もどちらも負担率は上がり続けてはいますが、グラフでおわかりの通り、単身男性の負担率が圧倒的に高いことがわかります。2015年には実支出に占める割合が34％近くまで上昇しています。これは、単身男性にはいろいろな控除がないことによりますが、大きな負担になっています。2017年実績では、単身男性の税関連負担は、二人以上世帯に比べて2.7％高く、奇しくもこれは二人以上世帯の教育費の比率とほぼ一緒です。単身男性たちは子どもがいない分を国庫に入れているのです。もはや、これは可視化されていない「独身税」のようなものではないでしょうか。 略 推測するに特にソロ男たちは家計簿をつける習慣がなく、物価上昇に対してあまり頓着していないことが考えられます。とはいえ、手取り収入が減っているのは現実であり、そこでどうするかというと、もっとも支出している分を削減するのです。 ご覧のとおり、単身男女とも外食費は約2割以上も減少しています。『外食費は1家族以上!独身男は｢よき消費者｣だ』でも紹介したように、特に単身男性の外食費は、一人で一家族分以上実額で使っています。それは今も変わりませんが、10年前より消費額は抑えめになっています。 よく考えずに日々の食費を使っているものの、月末になるとどうも手持ちが少ない。仕方なく、もっとも金額の大きい外食を削っているのでしょう。これでは、月3万円のお小遣いでランチは立ち食い蕎麦一択になっている既婚のお父さんと境遇としては変わらないと言えます。 ちなみに、単身男性の場合、食費以外でも2007年と2017年を比較した場合、被服費や交通通信費は2割減、教養娯楽費は3割減です。決してアイドルやアニメ、旅行や趣味のおカネを使いすぎているわけではありません。 将来的に「消費の主役」は独身に 独身人口は確実に増加します。単身世帯以外も含む全独身消費市場は、私の試算では、2020年に100兆円を超え、2030年には家族の消費額を抜きます。今後は独身の消費力が市場経済を左右します。 そんな未来経済の主役になるべき多くのソロモンたちが、諸々の要因からその消費行動を抑えざるをえない今の状況は、景気面からも決してよいとは言えません。多くのソロモンたちは、全体的に収入が伸びない中、税金や社会保障費の控除もなく、物価上昇や消費税率アップなど消費に関わる費用もかさみ、とても「独身貴族」などと呼べる豊かな生活は送れてはいません。それどころかギリギリの暮らしを強いられていると言えます。 所得が大幅に増える見込みのない中、来年に迫った消費税率アップが、彼らにトドメを刺すことにならなければいいのですが……。 http://news.livedoor.com/article/detail/15043812/

07/23 01:01

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