国際ニュースPW通信

680.[名無しさん]
>>679続き ■不正な難民資格が2000件も さて、もう一つ、報道が変化している例を挙げたい。 4月20日、連邦難民・移民局の上級職員で、ブレーメン支部長であった女性が、難民資格のない人たちに、不正に難民の資格を与えていたというニュースが流れた。南ドイツ新聞やNDR、ラジオ・ブレーメンなどによれば、不正は2000件にも及ぶという。 実は、メディアでいつも「難民」と表されている人たちは、正確に言えば、まだ「難民」ではなく、「難民志願者」がほとんどだ。 難民志願者は、まず難民申請をする。そのあと、彼らが難民の条件を満たしているかどうかを、難民・移民局の出先機関が順番に審査して、資格を決める。シリア、アフガニスタン、イラク、ソマリアなどの出身者は、祖国が紛争地になっているため、かなりの確率で難民資格が得られる。上記のアハメットもその一人だ。 しかし、「安全な第3国」に定められているその他の多くのアフリカの国々、また、旧ユーゴスラビアなどからきた人々は、宗教上、あるいは、政治上の理由で迫害されたという確たる証拠がない限り、難民としては認められない。審査に落ちれば帰国しなければならない。実は、その帰国も、緑の党などの反対でうまく実施できていないが、本稿ではそれには触れない。 さて、先の2000件もの不正な難民資格だが、それにはブレーメン市（ブレーメンは特別市で、州扱い・独立した議会を持つ）以外に、ニーダーザクセン州とノートライン?ヴェストファーレン州が関与しているという。容疑者はこの職員の他に、弁護士が3名、通訳が1名、そして、難民と弁護士の間を取り持った人物1名の計6名。金銭の授受があったかどうか、あったとすれば、誰から誰に流れたかなどは、まだ捜査中だという。 興味深いのは、このニュースが今、出てきたことだ。大手のフランクフルター・アルゲマイネ紙によれば、すでに2016年の9月、「ブレーメン支局で難民の母国送還の規則が守られていない」という通報があったという。 さらに言うなら、去年、ブレーメンの難民の帰国率が極端に少ないというニュースが何度か流れていたのを、私でさえ記憶している。しかし、それらは無視された。それどころか、変則的な数字に関しても、「人道的な見地を重視か？」などと肯定的な報道さえ見られたのである。 しかし、冒頭に述べたように、その論調が、今、変わり始めている。報道が変われば、世論も動く。あるいは、世論の変化に報道が歩調を合わせているのかもしれない。 いずれにしても、メディアは常に扇動的だ。そして、ドイツの難民政策は、ますます複雑になっていく。 *5月2日のニュースによれば、難民の家族呼び寄せは、今年8月より1ヵ月1000人のリミットで、5ヵ月間のみ実施されるということが決まった。そのあとのことは未定。 2018.05.04 現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55554

05/07 12:59

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