社保強制加入でその日暮し死亡、プロウイング月給制切り替え大作戦！

6.[名無しさん]
>>5 つづき 最低賃金が低くて済む計算方法が、比較に用いられている 　最低賃金の額は個人単位、時間単位、都道府県単位なのに対し、生活保護の額は世帯単位、月単位、市町村ごとに定めた級地単位です。そのままでは比べられません。そこで０８年度に中央最低賃金審議会の「目安に関する小委員会」が、比較のための計算方法を決め、現在も同じ方法が用いられています。 　この小委員会では労働者側の委員と使用者側の委員の意見が対立したのですが、公益委員がほぼ使用者側委員の意見に沿った計算方法を示し、それが採用されました。基本的な計算式は、次の通りです。 最低賃金による月収＝最低賃金額×１か月の労働時間×可処分所得比率 生活保護による月収＝生活扶助＋住宅扶助 　この両者を比べ、最低賃金による月収が生活保護より少なくならない最低賃金額を逆算するわけです。式の形を変えると、生活保護並みの月収を得るのに必要な最低賃金（時給）は、次の計算になります。 少なくとも必要な最低賃金＝（生活扶助＋住宅扶助）÷１か月の労働時間÷可処分所得比率 　問題は、それぞれの項目の具体的な数値をどこから持ってくるかです。結論から言うと、最低賃金ができるだけ低くて済むような計算方法になっています。 (略) 逆転現象は解消したと言うけれど…… 　最低賃金法改正の後、先の比較計算式で厚労省が検証したところ、０８年夏の時点で、最低賃金と生活保護の逆転現象が１２都道府県にありました。そこで最低賃金が毎年、少しずつ引き上げられたのですが、翌年にはまた逆転現象が生まれました。その間、生活保護基準は据え置きだったのに、奇妙な事態でした。原因は比較計算式、とりわけ可処分所得比率と住宅扶助実績値の変動でした。１４年夏の時点でも５都府県で逆転現象が残っており、同年秋の最低賃金アップでようやく解消されたと厚労省は説明しました。 　その後、政府の意向を受けて１５年秋、１６年秋と、従来より大幅な最低賃金引き上げが行われました。１６年１０月に施行された 地域別最低賃金の一覧 を見ると、最高が東京の９３２円、最低が宮崎・沖縄の７１４円。全国加重平均で８２３円（前年７９８円）となっています。 　一方で生活保護は、１３年８月から１５年４月にかけて生活扶助本体と期末一時扶助、１５年７月から住宅扶助限度額、１５年１０月から冬季加算と、立て続けに基準の引き下げが行われました。 　であれば、さすがに最低賃金は、生活保護よりだいぶ高くなったんだろう、と思うでしょう。ところが、けっしてそうとは言えないのです。 (略：東京都の最低賃金労働者の手取りの試算と生活保護の基準額の比較はソース元へ) 　最低賃金だけでは、普通に働いて手取りは１１万円台、目いっぱい働いても１３万円台で、生活保護より少ないのです。厚生年金保険料の徴収は将来に役立ちますが、医療にかかれば、手取りの中から医療費の自己負担をしないといけません。この賃金水準では、これまで生活保護だった人が就職して生活保護を脱却しても、生活はかえって苦しくなります。実は、この収入額だと、勤労控除を考慮すれば、働きながら生活保護を受けて、不足を補ってもらってよいレベルなのです。 日本の最低賃金はかなり低い 　最低賃金と生活保護の比較に、もっと生活実態に合った計算方法を用いれば、たいていの都道府県で今も逆転現象が存在するでしょう。最低賃金が全国加重平均で７４９円だった１２年時点で、保護の要否判定がギリギリの水準には１１５９円、就労自立に足りる水準には１２３３円の最低賃金が必要になったという試算もあります（桜井啓太氏）。 　若者を中心にした労働運動グループは最近、最低賃金として時給１５００円を求めています。それもあながち乱暴な主張とは言えないわけです。日本の最低賃金は先進国ではかなり低いほうです。欧州では日本円にして１０００円以上の国が多く、米国でも今年に入ってカリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントンＤＣなどが時給１５ドルへの引き上げを決めています。 https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161201-OYTET50015/

01/12 04:13

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