☆建設業の未来予測（少子化・移民・格差）

297.[名無しさん]
子育て世帯に安価な家賃１２０戸提供　県、３４歳以下の入居者を募集　埼玉 県は独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ都市機構）の県内賃貸住宅の団地を「子育てハッピー県営住宅」とし、若い世帯の入居を募集している。 　子どものいる世帯や夫婦だけの若い世帯に安価な家賃で入居できる住宅を提供し、家賃の負担を軽減することで、子育てに必要な費用に充ててもらうのが狙い。県住宅課は「住宅政策から子育てしやすい埼玉というムーブメントをつくりたい」としている。 　県がＵＲ賃貸住宅を借り上げて入居を募集するのは初めて。 　対象はＵＲ賃貸のみさと住宅（三郷市）やパークシティ鴻巣駅前プラザ第三住宅（鴻巣市）、プラザシティ新所沢けやき通り第二住宅（所沢市）、川口芝園住宅（川口市）など１０団地、１２０戸。間取りは１〜３ＬＤＫで、家賃は１カ月３〜８万円台まである。礼金や仲介手数料などがいらないメリットがある。 　同課によると、１０団地全てが最寄りの鉄道駅から徒歩１０分圏内にあり、家賃は周辺の民間賃貸マンションと比べて３割程度低いという。 　入居要件は夫婦がともに３４歳以下の世帯。子どもがいなくても入居できる。さらに県は浦和第２高層住宅（さいたま市）やグレイス春日部藤塚住宅（春日部市）などの県営住宅４１団地、６５戸も子育てハッピー県営住宅として入居者を募集している。 　同課は「若い世帯に限定して募集しているので、一般世帯よりも当選確率は高い」と話している。 　都市再生機構などによると、ＵＲ賃貸とは、旧都市公団が１９７０年代から９０年代にかけて「公団住宅」として全国各地に建てた団地。現在、同機構は全国の約７７万戸を管理している。 　県内では「草加松原団地」として知られるコンフォール松原（草加市）など約１５０団地、８万２千戸を管理。床の段差をほとんどなくしたり、手すりを設置するなど高齢者や障害者向けの賃貸住宅もある。 　入居の申し込み受け付けは２１日まで。 　問い合わせは、県住宅供給公社県営住宅課へ 2017年1月10日(火) 埼玉新聞 http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/01/10/12.html

01/10 18:14

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