☆建設業の未来予測（少子化・移民・格差）

8.[名無しさん]
［論点］自治体会計　求められる改革…牛島真紀子氏 2015年6月25日3時0分 　人口減少と少子高齢化の加速で、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増している。一方、戦後の復興期から高度成長期にかけて集中的に整備された公共施設や上下水道などの老朽化が急速に進んでおり、地方自治体は、限られた財源で公共資産を効率的に運営・管理する必要に迫られている。 　こうした中、財政と固定資産の状況をより正確に把握することを目的に、自治体の会計である地方公会計が見直され、総務省は１月に「地方公会計の統一的な基準」を公表した。 　基準は、自治体が財務書類を作成する際に使う共通のモノサシのことで、２０１７年度までに統一基準に基づく財務書類を作成するよう各自治体に求めた。中でも重要なのが、固定資産台帳の作成だ。 　これまでの自治体の会計は、現金収支を記録する家計簿に似た方法が中心だった。この会計方法は予算の執行管理には適しているが、固定資産の情報を正確に把握することができない。例えば、１０億円をかけて建物を建設した場合、建設事業費として１０億円を支出したことのみを記録し、それが予算内に収まっているかを確認して終わりとなる。 　現金収支の記録から固定資産の情報を把握するには、過年度に支出した建設事業費などをかき集めることになるが、ここには、すでに廃棄された固定資産もそのまま含まれている。資産の廃棄には、現金収支が伴わないためだ。 　このように、施設などの固定資産としての価値を記録しなかったため、自治体が持つ資産の情報が残らなかった。 　自治体が保有する資産残高の９割近くは固定資産である。固定資産の運営・管理に係るコストが地方財政に与える影響は極めて大きく、地方財政を管理する上で、固定資産の正確な情報把握は欠かせない。 　このため、見直された地方公会計は、全ての自治体が固定資産台帳を整備することを強く求めた。 　固定資産台帳は、現存する全ての固定資産の詳細な情報を記録する。資産ごとに経年劣化後の現在価値などが網羅的に把握できるため、老朽化した資産のうち、どれを優先して補修するかなどを判断する材料となる。台帳の作成はこれまで必須でなかったため、台帳を整備している自治体の割合は、１４年３月末時点で１８％と低い。 　自治体が抱える課題に対処するため見直された地方公会計だが、適用に関して法的な拘束力はない。上場企業などでは利害関係者の保護を目的に、金融商品取引法などに基づき、企業会計基準が適用される。公認会計士による財務諸表監査も義務付け、情報の正確さを確保している。 　自治体にとっては全ての住民が利害関係者であり、財政の正確な情報は住民や議会が行政をチェックする上でも欠かせない。地方創生も正しい会計情報を基に財政を安定的に運営することが前提となる。自治体には、新会計に積極的に移行し、住民に正しい情報を報告する義務と責任がある。 読売プレミアム http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150624-118-OYTPT50486

10/09 21:42

スレッドに戻る

レンタル掲示板イーボ

ebo.jp