☆建設業の未来予測（少子化・移民・格差）

143.[名無しさん]
「家賃が高すぎる」と若者がデモ 家賃が高すぎる――。 賃貸物件に一度でも住んだことがある人ならば、誰もが思ったことがあるだろう。私自身も今まで、家賃には散々苦しめられてきた。特にフリーターの時なんか、月収１５万円くらいなのに半分は家賃で持っていかれる。家賃を払ってしまったおかげで電気、ガス、電話などが止まった経験は数知れず。ゆえに当時は「電気が止まった時のロウソク」は必需品で常にストックがあった。 それでもいよいよ家賃が払えず追い出されそう、という状況になると、恥を忍んで親に泣きついていた。そんなことを繰り返していると、「あー、親が死んだらホームレスだな・・・」と普通に思うようになっていて、その「最悪の予想」は、２０００年代なかば、同世代のホームレス化という形で現実のものとなったのだった。 一方、「高い家賃」ゆえに親元を離れられないという人々も多くいる。特に非正規層では深刻な問題だ。「低収入で実家を出られない」という問題は、確実に未婚や少子化の背景にある。 　 さて、そんな状況を受け、６月１２日、若者たちがとうとう声を上げ始めた。「家賃を下げろデモ」が開催されたのだ。新宿の街には、こんなコールが響き渡った。 「住宅手当で家賃を下げろ!」「公営住宅今すぐ増やせ!」「住宅保障に税金使え!」「最賃上げて家賃を下げろ!」 主催は「Call for Housing Democracy」。この日が初めてのデモだという。昨年夏、安保法制反対で学生や若者たちが声を上げ、９月にはAEQUITASが結成され、「最低賃金１５００円」「経済にデモクラシーを」と訴えてデモや街宣を積極的に開催してきた。そうしてこのたび、「住宅費」の問題で若者たちがデモをすると聞いて駆けつけたのだった。 主催の一人である佐藤和宏さん（２７歳）は、なんと東大の大学院生。住宅問題を研究しているのだという。そんな彼に、なぜこのようなデモを主催したのか聞いてみた。 「２０１４年に、ビッグイシュー基金が若者の住宅問題について調査をしましたが、あの調査で明らかになったように、若者が自立できないか、自立しても家賃負担が重すぎるという現実があります。そういう中で、選挙があるのに全然住宅政策が取り上げられていない。 自公政権は三世代同居とか近居とか、お金持ちの住宅支援はしますけど、僕ら若者にとって重要なのは、公営住宅増やしたり住宅手当増やして、家賃が高すぎるって問題をなんとかすること。ここ最近、SEALDsやAEQUITASがデモをすることで考えるきっかけを与えていますが、今日のデモも、見た人が自分の住宅問題を考えるきっかけになればなって」 そうして午後２時半、サウンドカーを先頭にデモ隊は出発! デモ隊が新宿西口にさしかかると、佐藤さんが早速マイクを握ってスピーチを始めた。 「今、若者は自立が難しくなっています。２０代３０代で未婚、年収２００万円以下の若者は４分の３が親元にいるとする指摘があります。(中略)この２０年間、手取り収入に占める住宅費の負担は上がり続けてきました。これを解決するために、住宅保障に税金使いましょうよ。昨年、(生活保護の)住宅扶助が削られました。都営住宅はもう作られていません。住宅手当はほとんどの人が使えません」 「第一に、私たちは住宅手当の抜本的拡充を求めます。今の制度は失業している人がわずか数ヶ月受給できるだけです。だけどヨーロッパの国では５世帯に１世帯が受給しており、働いても働いていなくてもどのような家族の形でも受給できます」 「第二に、私たちは公営住宅の抜本的拡充を求めます。皆さん都営住宅の倍率見たことありますか。２人以上の世帯で倍率２７倍、一人世帯では５７倍です。単身の若者は入ることができません。今の政府は本当に困ってる人のために公営住宅に入れる人を選別すると言ってます。必要なのは困ってる人と困ってない人の線引きではなくて、公営住宅を今すぐ増やすこと。そう思いませんか」 　 そうして佐藤さんは、叫ぶように言った。 「なぜ、社会保障だけ税金ないって言うの? 税金は取れるとこから取ってそれをみんなに配る、そうすべきだと思いませんか?」 「そうだー!」。デモ隊から声が上がる。 続く

06/19 12:57

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